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2009年11月

2009.11.23

行政刷新会議

公共事業は「一旦動き出したら止まらない」と言われていたが、政権が代わってからというもの、八ッ場ダムをはじめとして、色々と廃止の動きが起きている。
前の政権の政策を見直すために、行政刷新会議で、その政策を継続すべきか廃止すべきかを検討する「仕分け作業」が行われている。

このような検討作業は、政権が変わらない限りなかなか行われることはないだろうし、たとえ行われたとしても実効性に乏しいものになるだろう。
そういったわけで、以前から、「そろそろ政権が代わったほうがよいのだろうな」と感じていたし、民主党に政権が代わったときには、この点で期待するものがあった。

しかし、今、行われている行政刷新会議には「荒さ」を感じる。

まず、事業仕分けの対象となっているものに偏りを感じる。
報道されているように、「財務省」の事業がほとんど挙がっていないし、予算の規模に対して「防衛省」の事業がほとんど仕分けの対象となっていない。
「内閣府」の事業もそうかも知れない。

次に、事業の評価方法で、廃止(0)から現状(1)の間で評価をしている点に問題を感じる。
委員によってばらついた意見の中間をとれば、必ず1より小さい値になり、「減額」の結論になる。
これでは、仕分けの対象となった時点で、良くても「減額」と判断されてしまう。
もし、その事業の一層の推進も考えて議論していれば、意見が廃止(0)から増額(2)でばらつき、異なった結論になっただろう。

また、委員の意見が大きくばらついていても、適当に中間の意見を結論としている。
委員の人数は10名程度なので、さいころを振って結論を決めているようなもので、このような場合の結論には、ほとんど意味がないだろう。
逆に、この人数で適切な判断が可能なのなら、衆議院の定員480人は多すぎるということになるだろう。

もうひとつ気になるのは、検討の時間だ。
事業によっては、1時間程度である程度可否を判断できるものもあるだろう。
一方で、1時間程度では状況を把握しきれないものもあるだろう。
その情報が、次のステップである予算編成へ正しく伝わるか心配している。
先ほどの事柄と合わせて考えても、委員の意見がばらついている場合は、時間をかけて再評価を行うべきだろう。

このような問題も踏まえた上で、事業仕分けの結果をうまく予算編成に活かしてもらいたい。

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