経済・政治・国際

2009.11.23

行政刷新会議

公共事業は「一旦動き出したら止まらない」と言われていたが、政権が代わってからというもの、八ッ場ダムをはじめとして、色々と廃止の動きが起きている。
前の政権の政策を見直すために、行政刷新会議で、その政策を継続すべきか廃止すべきかを検討する「仕分け作業」が行われている。

このような検討作業は、政権が変わらない限りなかなか行われることはないだろうし、たとえ行われたとしても実効性に乏しいものになるだろう。
そういったわけで、以前から、「そろそろ政権が代わったほうがよいのだろうな」と感じていたし、民主党に政権が代わったときには、この点で期待するものがあった。

しかし、今、行われている行政刷新会議には「荒さ」を感じる。

まず、事業仕分けの対象となっているものに偏りを感じる。
報道されているように、「財務省」の事業がほとんど挙がっていないし、予算の規模に対して「防衛省」の事業がほとんど仕分けの対象となっていない。
「内閣府」の事業もそうかも知れない。

次に、事業の評価方法で、廃止(0)から現状(1)の間で評価をしている点に問題を感じる。
委員によってばらついた意見の中間をとれば、必ず1より小さい値になり、「減額」の結論になる。
これでは、仕分けの対象となった時点で、良くても「減額」と判断されてしまう。
もし、その事業の一層の推進も考えて議論していれば、意見が廃止(0)から増額(2)でばらつき、異なった結論になっただろう。

また、委員の意見が大きくばらついていても、適当に中間の意見を結論としている。
委員の人数は10名程度なので、さいころを振って結論を決めているようなもので、このような場合の結論には、ほとんど意味がないだろう。
逆に、この人数で適切な判断が可能なのなら、衆議院の定員480人は多すぎるということになるだろう。

もうひとつ気になるのは、検討の時間だ。
事業によっては、1時間程度である程度可否を判断できるものもあるだろう。
一方で、1時間程度では状況を把握しきれないものもあるだろう。
その情報が、次のステップである予算編成へ正しく伝わるか心配している。
先ほどの事柄と合わせて考えても、委員の意見がばらついている場合は、時間をかけて再評価を行うべきだろう。

このような問題も踏まえた上で、事業仕分けの結果をうまく予算編成に活かしてもらいたい。

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2004.02.19

消費税増税に向けて

4月から、消費税の表示方式が総額表示方式になる。
企業に商品の価格表示で消費税を含んだ支払い総額の表示を義務付けることで、消費者が支払う金額が分かりやすいようにすることが目的らしい。
例えば、「価格2000円 +消費税」とか、「税抜き価格2000円+税100円」という表記は駄目で、「2000円(税込2100円)」といったように、消費税を含んだ総額を表示しなければならないということのようだ。

確かに、このような総額表記だと支払い額が分かりやすくて便利だろう。
しかし、そんなことは15年前に消費税を導入する際にすでに分かっていたし、この15年の間に慣れたしまったことだ。
いまさら、総額表示なんて必要ないだろう。

総額表示を導入すると、総額に注意が向くため、消費税の額にも税率にも関心が薄くなる。
そして、消費税の税率を引き上げても「税負担が大きくなった」と感じるのではなくて、「価格が高くなった」と感じるように仕向けるのが本当の目的でしょ。
消費税増税に向けての準備がすでに始まっているということですな。

きっと、日本政府の方は、「なかなか良い方法を思いついたものだ」と思ってらっしゃるのでしょう。
でも、こんなことに巻き込まれる企業や商店がかわいそう。

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